法人設立と定款

法人設立と定款の目的の意義


法人設立には様々な過程を経る必要がありますが、最も重要なのが定款の作成です。会社法上、必要的記載事項が列挙されており、この記載が欠けていれば法人設立は認められないことになります。この必要的記載事項の中に目的が挙げられており、会社は目的を定めなければ活動することができません。ただし、法人設立に際しては将来実施する可能性があるあらゆる事業を列挙することができないため、実務ではいくつかの事業を例示列挙した後、「その他上記に関係する一切の行為」などと概括的な記載をします。したがって会社ができない事業行為はほとんど考えられない運用になっています。また、会社は定款の目的の範囲外の行為をすることができませんが、最高裁判例において拡張して範囲を判断するとの見解が打ち出されています。すなわち、会社の事業活動上直接的にかつ間接的に必要な行為を含むとされています。したがって、実務において取引の相手方が不足の損害を被ることはほとんど考えられなくなっています。

法人設立の際の財務指標となる貸借対照表

法人設立の際の財務の状況と、設立後の経営面で重要になってくるのがバランスシートの見方、その代表的なものが貸借対照表です。
株式会社で株主への報告が義務づけられている有価証券報告書の中でも貸借対照表が掲載されています。
これで会社がどれだけの資産があり、負債を抱えているのか左右比較してひと目で分かるようにしているのです。
簿記では資産、負債、資本、収益、費用の5つの項目に分けて、借方貸方それぞれに金額が盛り込まれることが決まっています。
また、財産の評価方法では時価で評価するものと、取得した時の価額で計算されるものとに分かれてきます。
期末決算は3月に必ず設定するものではありませんが、株式会社として法人設立する際は1年間の会社の活動報告と経営結果を公開することになっています。
言わば、会社にとって成績表のようなものです。
この成績表次第で会社の財政の状況と、次期の活動の方向性と課題がみえてきます。
法人設立の中でも財務に直結するのが貸借対照表です。
経営の基本となるバランスシートとなるため、法人設立の際には理解が必要です。”